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改正教育基本法が成立、５９年ぶり
( - 12月15日 18:11)
安倍内閣が最重要課題に位置づけていた改正教育基本法は１５日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。
１９４７年の制定以来、教育基本法の改正は５９年ぶりとなる。
同法は前文と１８の条文で構成され、公共の精神の尊重を強調しているほか、教育目標には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うとの表現を盛り込んだ。
これに先立ち開かれた衆院本会議では、今国会の会期を１９日まで４日間延長することを与党などの賛成多数で議決。続いて野党４党が共同提出した安倍内閣不信任決議案が採決され、反対多数で否決された。
以上、読売新聞より引用させていただいた｡
改正は余りにも当然のこと｡
「１９４７年の制定以来、教育基本法の改正は５９年ぶりとなる。」
ということ自体、異常なのである｡
それを異常だと感じない野党は頭がどうかしている（笑）。
次は、本丸、憲法改正だ｡
「安倍晋三後援会mixi支部」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1295859
東京都は大規模な景観規制に乗り出す。2007年度から都内全域で高層建築物の外観色を一定範囲内に抑えるほか、臨海部などでは屋上広告物の設置も禁止する。16年の夏季五輪招致をにらみ、成熟した国際都市にふさわしい景観を演出する。都市のイメージ形成に景観の維持・改善が重要とする自治体は多い。京都市が市内全域で屋上広告物の設置を禁止するなど、全国で取り組みが加速している。
07年4月に施行する都の改正景観条例では、景観計画に基づき、建物の外観に制約を設ける。1月中に、色彩や屋上広告物を規制する具体的な内容を示す。
以上､NIKKEI NETより引用させていただいた。
ようやく石原都知事も動き出したという感じだが
「オリンピック誘致」のためだけではなく、
恒久的な景観保全という見地から規制を考えるべきである｡
東京は私の第二の故郷。
今はどうなっているのか知らぬが、
都心新宿から富士山が見える壮観は
一つの大きな財産であろう｡
千年の古都・京都に代わって
東京が日本国の首都であり続けるためにも
規制は厳しすぎるくらいが良いと考える｡
昨日に続き雨。
師走にしては珍しく本降りになっている。
外出する予定も必要もなくパソコンの前で過ごす｡
↓退屈なので、「田畑益弘WEB PAGE」の簡易版を作ってみた｡
所要時間一時間弱、
モノクロームのまさに簡素なページになったと思う｡
ちなみに写真は京町家。
私がMIXIで実施しているアンケート。
「麻生外相の核論議容認発言をどう思うか?」の途中経過である。
拡大して御覧いただきたい｡
福島瑞穂こと趙春花など
北朝鮮の手先どもが、「不信任」などと
騒いでいるが噴飯ものである｡
北チョンの癖に日本の政治に口を出すなよ（笑）｡
内閣はスタートしたばかり・結果出したい――支持率低下で
安倍晋三首相は11日夕、安倍内閣の支持率が一部の世論調査では50％を割り込むなど政権発足当初から10ポイント以上低下している状況について、「世論調査の結果は謙虚に受け止めていきたい。まだ私の内閣はスタートしたばかりだ。しっかりと政策を推進していくことによって、結果を出していくことによって国民の皆さまの評価をいただきたい」と語った。
支持率低下の要因については、「どうでしょうかね」と首をひねりつつ、「まず結果を出していきたい。結果についてよくご理解いただくべく努力していく」と繰り返した。
支持率の低下と郵政造反組の自民党復党を結び付ける論調については、「造反組については最終的に私が責任を持って判断した。これからも、この判断について国民の皆さまに機会があれば説明していきたいと思っている」と強調した。
支持率回復に向けた方策については、「これから国会が最終盤だ。教育基本法（改正案）をはじめ、重要法案を成立させていきたい」としたほか、2007年度予算編成で歳出削減を徹底する姿勢も改めて表明した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
以上、NIKKEI NET「首相動静」より引用させていただいた｡
もとより、世論調査のために政治をしているわけではないし、
世論万能主義というのも衆愚政治に堕する危険を孕んでいる｡
メディアは大衆を前に、常に大騒ぎをするが、
世論調査で出て来る内閣支持率など
さして気にするものではないのである。
それは、世論調査なるものの実態を知る者にとっては
自明のことである｡
次にその世論調査の根本的欠陥について列記しておく。
1 母集団(全有権者)に対して､
100%正しく標本(調査対象)設定をすることは不可能である。
2 もし仮に､100%正しくサンプリングができたとしても、
実際に「調査回収されたサンプル」は最初の標本とは異なる。
面接調査で六～七割(メイキングを含む)､電話調査で三～五割、自動音声の器械式では数パーセント以下の回収率であるから、
当初設定したサンプルとは明らかに異なる。
つまり回収率、回答率が 100%であって初めて
同一のサンプルと言い得るのである。
3 また最初の標本設定と同心円に
正しく回収されたとしても､
「世論調査の特性として､強い項目､ 答え易い項目」に
回答が偏る傾向が明らかにある。
4 質問の仕方、つまりその文言によって数値は大きく異なる｡
かくして、世論調査は正しく世論を反映しておらず
いつでも世論操作に変質する可能性をもっているのである。
「安倍晋三後援会mixi支部」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1295859